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2025年7月17日木曜日

委託=中抜きと考える短絡的なバカが増えたのは大問題である

このBlog、実は生きていました。

三原じゅん子大臣のポストが「中抜きリスト」として話題になっていますが、日本人がここまで短絡的なバカだとは思っていませんでした。

3児の父である私自身は、少子化対策の面で全く成果を出せていないこども家庭庁には否定的なスタンスを取っており、下記のポストについても懐疑的です。
役人というものは往々にして拡大解釈や言い訳、屁理屈を得意としており、この手のグラフにおける分類というのもあまりアテにならないとの経験則からです。
しかし、今回の本命は上記ポストではなく・・・
こっちの方です。この表が「中抜きリスト」として話題になっており、リプ欄も引用も、遂に大臣自ら中抜きを認めた!!!との声で溢れかえっています。

日本人ってここまで馬鹿でしたっけ?
いや、そもそも中の人は日本人なのか???

彼、彼女らの中では「委託=中抜き」だそうです。
委託って要は外注ですよ?外注したらその時点で中抜きが成立するんでしょうか。

委託先が、自分たちでは何もせずに頭だけハネて下請けに仕事を丸投げしていたら、それは本来必要のない仲介行為になるので立派な中抜きです。
専門性の高い作業などの一部の作業は適正価格で下請けに出して、その他主要な部分は元請けが責任を持って遂行していたのであれば、それは通常の業務遂行上必要な外注行為であり中抜きは成立しません。

中抜きの問題点は
・自らは何もせずに利益だけを得ようとする悪質な業者の台頭
・不当な価格転嫁等の下請けいじめ
・再委託の繰り返しにより責任の所在が不明瞭化
この辺にあると考えています。

基本的に、私の知る範囲では国の業務委託というのはそれぞれの分野の積算基準に基づき委託費用が算定されているため、発注時点では適正価格になっており不当な価格の水増しなどは起こりません。起こった場合は結構なニュースになります。
また、契約上再委託に関してもそれなりに厳しい制約が課されており、金額や委託内容について相応の制限と審査があるため、理論上は中抜きを目的とした業務の丸投げは不可能となっています。
契約後も、正当な理由とその証明が出来なければ契約変更は認められませんので、経費の水増しも容易には出来ません。
中抜き目的の丸投げが起こるとすれば、委託先が発注者への届け出無しで不正に下請けを入れたようなケースが想定されますが、この場合元請けは費用増加の協議を発注者に対して行えない(不正がバレる可能性が高くなる)ので、必然的に下請けが割を食う形となります。
役人を擁護する気はないですが、中抜き問題の主犯は基本的に委託先です。
もちろん、第三者への満足な説明が出来ない状態での随意契約など、官主導の不正が無いわけではありませんが、件のリスト全てにそれを当てはめるのは流石に無理筋ではないでしょうか。
また、意図せずして事業費が(相対的に)膨れ上がった事例として、多少レアなケースですが、大阪万博の2億円トイレがあります。
以下は参考となるポストです。
入札で不調不落が発生したにも関わらず事業は止められない。なんとかして落札してもらうため特例的な手段を講じて行った結果、金額に見合わないものが出来てしまった、という事例ですね。
ただ、この場合でも役所から元請けに支払いは行われますので、この記事( https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20250716/2000095286.html )にあるような「発注元から工事代金が支払われていない」という、あたかも役所が代金を払っていないと取れるような書き方は悪質なミスリードです。この場合の「発注元」は元請けを指すためです。

多少脱線した感はありますが、つまるところ、三原じゅん子大臣の公開した表は、「各省庁がどのくらい仕事を外注しているか」を端的に示しただけのものであって、あの表を以て中抜きの有無や大小などを語ることは不可能です。

そもそも、役人=公務員ですら人手不足に悲鳴を上げているうえ、技術力の低下や業務のノウハウを持っている人材も年々減少している昨今、各省庁が直営ですべての業務をこなすというのは物理的にも技術的にも不可能であり、「官から民へ」の言葉通り外注化が進むのは自然なことです。

それを、単に現政権を批判したいがために、短絡的に「委託=中抜き」と決めつけ、鬼の首を取ったように騒ぎ立てているSNSを見ると、ある種の危機感を覚えます。
一部の著名人や有名インフルエンサーですら、あの表を中抜きリストとして拡散してる始末だという。
それとも、誰かが分かってて狙ってやってるんですかね??

ただ、当の三原じゅん子大臣自身が「中抜き」とはなんぞや?というのを理解していない節があるのは大問題だと思いますし、外注が少ないのに結果を出せていないということは、現こども家庭庁の業務内容そのものに問題があるということなのでは?
理解してたら、あんななんの役にも立たない表使って自己弁護しようなんて思いませんよ。現状のように、短絡的な勘違いを誘発して騒ぎを大きくするだけです。
うん、やっぱこの人駄目だわ・・・。

委託や下請けで成り立ってるような中小が、中抜きの主犯だと勘違いされるような自体に陥らないことを祈るばかりです。

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